会社でよく聞くCSRやCSVについて、あなたはどれくらい知っていますか？
「あぁ〜なんかホームページに載せてたな」
「なんか社会的責任とかそんな感じのやつでしょ」
「環境に配慮してますよーとかアピールするみたいな？」
というフワッとした認識の方も多いのではないでしょうか。
CSRについては以前の記事で紹介してますので、
今回は知っているとちょっとドヤれるCSR、CSVの違いについて解説します！
CSRについてはコチラの記事をご覧ください
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明日、会社でちょっとドヤれる｜CSRの基礎知識
・CSVってなに？
・CSRとCSVってなにが違うの？
・なんでいろんな企業が力を入れてるの？
CSVとは
CSVはCreating Shared Value＝共通価値の創造の略称で、
企業における経済的な価値創出だけでなく、社会との共有の価値を創造していくことです。
企業が社会ニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、
その結果、経済的な価値も創造されることを意味します。
CSVは2006年にマイケル・ポーター教授とハーバードケネディスクールのクレマー上級研究員によって提唱されました。
彼らは、それまでの本業での社会的負荷を補うため、ある意味”償い”や”保険”のような受身的な活動としてのCSRではなく、
戦略的にCSRを位置付けて社会問題に取り組むことで競争優位性が実現し、企業も社会も双方がメリットを享受できると主張しました。
その後2011年にさらに発展し「マイケルポーターとクレマーCSV」という「共通価値を生み出す戦略」として定義し直され、経済的な価値を創出しながら社会問題にも取り組み、社会的価値も創造するアプローチであったため「共通価値の戦略」と名付けられました。
それはこれまで「企業の利益と公共の利益はトレード・オフである」という概念を覆すものとして注目されました。
CSVは企業や組織が自らの立ち位置を前提として展開していくので、
CSRのISO26000のように社会に共通化された基準に照らし合わせることができません。
あくまでも自社の事業に照らして活動内容を決めて行くのが原則になります。
CSRとCSVの違い
CSR、CSVはどちらも社会に対する責任や活動ですが、
CSRがコンプライアンス（法令遵守）や環境マネジメント、フィランソロピー（社会貢献活動）など本業の周辺としての活動であるのに対して、
CSVは本業（事業）そのもので戦略的展開を目指すもので、より事業融合的な概念として社会的価値の実現を通じて事業価値や競争力を確立するものです。
すごくざっくり言うと、
CSRは企業の事業とは別に社会やステークホルダーに対して「こんないいことしてますよー（だから応援してー、ディスらないでー）」とアピールする活動で、
CSVは企業活動自体にCSRを組み込んで「企業も社会もWin-Winでいこーぜ」って感じでしょうか。
では企業と社会がWin-Winになるためにはどんなアプローチが必要なのでしょうか？
CSVを実践するには
企業と社会の共通価値創造についてのポイントは、
「短期的な財務指標」などで狭く捉えるのではなく、
「⻑期的な成功を左右する様々な分野」（事業に不可⽋な天然資源の枯渇、主要サプライヤーの持続的関係、⽣産や販売を⾏っている地域社会の衰退など）を対象に含めて長期的に視野を広く持って共創的に実践すべきという点だと言われています。
より広く社会と経済との共通価値を目指す姿勢から、企業の⽬的を再定義することができます。
こうした視点からポーターらは具体的な実践方法として、
3つの共通価値へのアプローチを示しています。
①製品と市場を⾒直す
社会課題の解決、社会ニーズを含んだ製品・サービスを提供する
②バリューチェーンの⽣産性を再定義する
原料調達、加工、販売などの過程で社会問題に取り組む
③ビジネスを営む地域に産業クラスターを開発する
自己完結するのでなく、支援企業、インフラ、地域への貢献を両立する
現在では多くの企業がこうした考えに基づいてCSVを展開するようになりました。
まとめ
・CSVは企業における経済的な価値創出だけでなく、社会との共有の価値を創造していくこと
・CSRを本業の中に戦略的に位置付けて活動することで企業と社会が双方にメリットを享受できる
今日はCSVとCSRの違いについて解説しました。
まだまだCSVを実践できている企業は全体から見たら少なく、
特にグローバルに影響⼒を持つ巨⼤企業と比較してしまうと、
中小の企業はどうしても⾃社の製品やサプライチェーンの活動の広がりが限定的で、
社会的価値を取り込んでいく視点が見えにくい⾯を持っているのかもしれません。
今はまだ自社で取り組んでも規模や影響力は小さい企業であったとしても、
今のうちから事業と社会価値を関係付けておくことは、
SDGsやサーキュラー・エコノミーなどの社会的な潮流からも今後重要になってくるかもしれませんね。
自社の利益追求だけでなく、社会の一員として社会に貢献できる組織や事業活動を行う企業がもっと増えると素敵ですね！
それではまた！
